高速道路無料化

Chikirin氏のブログで高速道路無料化によりさまざまな社会現象がおきるだろうとの趣旨の記事を読む。これはたしかに面白い。そこで自分でも考えてみた。

まず、背景として小泉政権で2005年に道路公団は道路を所有する独立行政法人と道路を借りてリース料金を支払う6つの高速道路会社に分割されている。民主党の道路政策大綱では独立行政法人は廃止されこの6社は統合とリストラが進められその後、分割・民営化されるとある。

統合される会社は売上3兆円、従業員1万人の規模の会社となるが、この民主党の政策の本質はなんだろうかと考えた。結局のところ、いままで運転手が所属する運輸会社や一般のドライバーが支払っていた3兆円を効率的に運営をすることでいくらか減らして2兆円レベルにして国民全員で負担しましょうということであろう。リストラでは人材の別業界への転職支援が必要となる。実際には失業者を多く出さずに進めるのは容易ではないだろう。しかしここでは議論のために政策どおり十分な配慮が行われるものと仮定して思考実験する。

物流コストのうち、燃料費は今のままで道路代がタダになるという状況である。消費者は、モノの値段は下がるけれども購買力も下がっている。今よりも遠くの生産物でも安く手に入るようになるのが嬉しいくらいであろう。生産者は物流コスト下がった分値下げしろとの圧力が加わるので変わらない。販売業者は遠来から客を集められる大規模ショッピングモールが少し有利になるかもしれない。レジャー・観光については自民党の1000円で効果が出ている分以上の効果は出にくいと考える。

以上の思考実験を踏まえると、民主党の政策によって恩恵を受けるのは、大規模ショッピングモールと、あとはお店で選択できる商品の幅が広がる消費者となるのではあるまいか。